"減価償却費計上の特例"を利用した、米国不動産投資
■ 米国内で投資用に不動産を購入した場合、減価償却の計算は住宅で27.5年、商業物件で39年になりますのでこの特例により大幅な短縮が可能です。また、不動産所有時の家賃収入、ローンの金利支払い分の控除、減価償却、売却の際のキャピタルゲイン税、外国人として源泉徴収がある場合でも、日本国内で外国税控除を取ることにより、全額取り戻せることが可能です。
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この減価償却を使った節税は法人のみ
で有効なスキームですか？
日本において青色申告している個人
についてはどうでしょうか？
当方、日本で不動産収入と給与所得がある
サラリーマンです。
ご教示いただければ幸いです。
投稿者Ozaki:2009年10月 3日 10:58
